経費削減のために利用される業務委託には、トラブルもつきものとなります。
想定されるデメリットとして、クライアント側としては希望する納期に仕上がらない。求める品質に達していないというものが挙げられます。
反対に請け負う側としては、当初の約束とは異なる業務内容を求められる。料金を支払ってくれないといったことがあります。
双方共にトラブルを回避し良い関係を築くためには、適切な契約書を交わすことが必要となります。
起こりうるトラブルを想定して、前もって取り決めをしておくわけです。
業務委託は従業員を雇うこととは異なるために、細かな指示を出すことができないデメリットがあります。
そのために、面倒と思っても双方が意見を交わして、細かく決め事を定めることが大切です。
そのポイントとなるのは、まず仕様書を細かな点まで詰めることです。
これ位は指定しなくても、という曖昧さが問題の原因となります。
それでもクライアント自身が気づかない機能の必要性や操作性の不備を発見することがあります。
納品した後にそれに気づくことも多いので、その修正に関しての取り決めも前もって定めておくことが大事です。
どの程度を微調整の範囲とするのか、どの位の作業量となれば別途料金が発生するのかを決めておくことです。
このような工夫を凝らすことによって、業務委託におけるデメリットを解消することにつながりますし、お互いに求めるものを的確に追求することができるようになります。