企業がコスト削減のために、業務をアウトソーシングする業務委託が増えてきています。
専門性を求められる仕事を外部委託することにより、自社で教育するコストを削減できるわけです。
けれどもその立場を利用した契約を結ぶことにより、トラブルを引き起こすケースも多いものです。
そこで、個人事業主としてクライアントから業務委託を受ける場合の注意点を挙げていきます。
まず抑えておきたいポイントは、これはあくまでも仕事を委託されるという点です。
労働契約を結ぶわけではないので、求められる成果を出す過程においては一切の指示を受ける必要がないことを知っておく必要があります。
中にはより高い品質を求めるクライアントが、何かと口を出す場合があります。
これは労働契約とみなすことができるので、きちんとその旨を伝えることが必要です。
さらに支払いを渋ったり内容の訂正を求めるうちに納期を過ぎて支払いを拒否するケースもあります。
このようなことは契約書できちんと定めておく必要があります。修正を行う期間を前もって定めておくわけです。
業務委託を受ける側としての権利を守るためには、自衛手段として契約書でトラブルの素になるようなことは回避する旨を盛り込むことです。
クライアントとの口約束は避けて、必ず明文化しておく必要があります。
そして場合によっては相談できる弁護士を確保しておくことも大切です。
特に費用は正社員よりも高い金額設定とするのは当たり前という感覚を持つことが大事です。